四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
◆保坂康平議員 東京都では、若年被害女性等支援事業を委託していた一般社団法人Ｃｏｌａｂｏさんというところに対して住民監査請求が出され、都が一部不当な点を認めたということがニュースになりましたけれども、このニュース御存じでしょうか。御存じでしたら、どのようにお感じになられましたでしょうか。 ○清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
◆保坂康平議員 東京都では、若年被害女性等支援事業を委託していた一般社団法人Ｃｏｌａｂｏさんというところに対して住民監査請求が出され、都が一部不当な点を認めたということがニュースになりましたけれども、このニュース御存じでしょうか。御存じでしたら、どのようにお感じになられましたでしょうか。 ○清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
２点目の不妊治療についてですけれども、東京都で、都内全域で実施しているようですけれども、この辺だと実施しているところとしていないところがあるようで、産婦人科の先生から、四街道市ではないですけれども、補助金が出る方と出ない方と差があるようでありまして、いかがなものかと疑問が投げかけられておりました。そういうことで、子育て支援の拡充策の一つとして、ぜひ検討をお願いをしたいなと思います。
一時預かりや家事支援について、東京お母さんという仕組みが東京都の民間で行われています。この仕組みをシルバー人材センターの協力をいただいてできないかという提案をしたことがありました。このようなことについて、その後検討はされているでしょうか。 ○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
現物支給か購入費助成、上限３万円かを選べる自治体、東京都江東区もあります。また、補聴器は購入して装置すれば、すぐに聞こえると思っている方が多いですが、その人の聴力や生活実態に合わせた調整が必要です。東京都の板橋区では、長く使い続けられるように、装着感などをチェックするユニークな調整制度も導入しています。５回ぐらい調整するあれがあるそうです、チケットか何か出されて。
以前、介護離職を削減するために、東京都などで実施している定期巡回随時対応型訪問介護看護事業の実施を要望し、事業が実施されるようになりました。しかし、当初は事業の周知が不十分で、利用者がほとんどありませんでしたが、最近の利用状況をお聞かせください。 また第８期の重点施策１の中に、介護離職ゼロの実現に向けたサービス基盤整備を行うと書かれていますが、どのような整備を行うのかお聞かせください。
労協として法人化したのは11月８日現在のところ報道によりますと、東京都新宿区、三重県四日市市、鈴鹿市、福岡県大牟田市、兵庫県姫路市等あり、キャンプ場の運営、地域の高齢者支援、困窮者の就労支援、障害者福祉サービス等いろいろ様々です。 千葉県でも支援が行われているようですが、労働者派遣以外のあらゆる事業ができます。富里市の課題解決、元気が出る取組等にもなる事業を市民と共に考えていただきたいと思います。
2022年６月の情報によりますと、令和３年度に東京都江戸川区において大規模調査を行い、24世帯のうち１世帯にひきこもりに該当する家族がいることが明らかになりました。その中でも40代から50代が多く、ひきこもりの期間が10年以上が目立つなど、長期化、高齢化が目立ったとしています。江戸川区ではこの調査を基に新たな枠組みを構築し、個別のニーズに応じたきめ細かな支援を展開するとしています。
◆３番（藤江研一） 次に、伴走型支援と経済的支援の一体的な実施ですが、例えば東京都では、都内の市区町村を実施主体として、１万円分の子育て用品またはクーポン券などの配布と専門職による妊婦面接をセットにした補助事業を展開しています。
まず、１点目のパートナーシップ制度についてですが、同性カップルを法律婚の夫婦と同じようなパートナーとして認める公的な証明書を交付する同性パートナーシップ制度を実際に行っている地方自治体は、平成27年、東京都渋谷区で日本初の試みとして施行されて以降、令和４年11月１日現在で、県内では６自治体、全国では242自治体が導入しております。
今東京都や埼玉県で、後遺症外来の体制確保ということで都と県が主体となって取り組んでおります。 千葉県における取組状況、埼玉県でやっている、東京都でやっている、健康管理課長に千葉県の情報としてどんな状況なのか。ぜひ早く県として動いてほしいと思うんですけれども、どんな状況なのか確認できますか。 ○議長（石田勝一君） 小川健康管理課長。
東京都も来年度より始めると大きく報道されました。本市においても多くの子育て世代から要望が上がっております。市はいかがお考えでしょうか。 （２）、子供の目の健康について。 ①として、３歳６か月健診の視力検査の状況について伺います。母子保健法に基づき実施されている乳幼児健康診査の一環として、３歳児健診がありますが、まず本市の受診状況はいかがでしょうか。また、視力検査の実態はいかがでしょうか。
ちょっとここで情報と要望ということでお話をさせていただきますが、東京都の清掃工場で可燃ごみを焼却処理した際に発生する灰の多くは、東京湾にある最終処分場に埋められています。しかし、今後新たに東京港内に最終処分場を確保することは極めて困難です。清掃一組では、埋立て処分量の削減及び資源の有効利用を目的として、平成25年度から主灰のセメント原料化についての実証確認を行ってきました。
東京都では、緊急搬送困難者の多くは、発熱患者です。コロナが疑われるため、発熱患者が受け入れられない医療機関は少なくありません。救急隊からは、診断だけでもお願いしたい、コロナと診断された場合は転院先が決まるまで探しますという依頼も増えているといいます。 しかし、コロナと診断された方の多くは、転院先が決まるまで半日、長いときは、二、三日かかります。
東京都文京区は、このほど、区内の避難所36か所にタブレット端末を配備し、日本語が話せない外国人避難者を対象とした、テレビ電話による災害時の通訳サービスを導入いたしました。避難所の運営スタッフが、入所を希望する外国人に対して、入所手続や支援物資の受け取り方の説明のほか、トイレの使い方やごみの分別など、避難所内のルールを伝える場合に用いるとのことでございます。
ただ、これ自分も今回いろいろ調べて、東京都とか、そういった事例を見ると、手数料を廃止すると、自治体によっては何か大量に請求が増えて、職員負担が増して人件費の増加につながってしまう事例があるようです。東村山市でそんな検討をしているのを見たんです。無料にできないかとかということなんです。
この住宅用の太陽光発電設備というのは、もう再生可能エネルギーの旗頭として、東京都なんかも新築に必須という、メーカーによる規模によりますけれども、そういうふうな流れになってきておりますので、我孫子市でもこれからもどんどんと、この住宅用の太陽光発電設備が増えていくものと推測されます。 次に、事業用太陽光発電設備についてお伺いいたします。
また、農林水産省が後援しております「新・農業人フェア」が東京都や大阪府で開催しておりまして、全国の自治体等が就農に当たってのＰＲを行っているところでございます。 千葉県におきましても、同フェアへの出店や、千葉市内での就農総合相談会の開催などを実施しておりますので、各相談会等の情報の収集と発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 鈴木英吉君。
７月13日に練馬区、15日に埼玉県戸田市、21日に東京都武蔵村山市、29日には川崎市が発送を開始しました。当市でも同様の取組ができないか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
また、昨日も東京都では、この首都圏直下型地震が起きるだろうと想定で訓練を行ったようです。 我孫子市民１３万有余の皆様のために、想定外を見据えた災害に対してどのような対応をいたすか、大きな課題になると私は思います。 そこで、この直近の政策課題について、担当部局といたしましてどのような政策を講じようといたしておりますか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 出産一時金についての上乗せについての再度のお尋ねでございますが、一例としまして、東京都では出産一時金に10万円の上乗せをクーポン券という形で令和３年度から始めております。